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自動車騒音常時監視業務(面的評価業務)
 
 自動車騒音の状況の常時監視は、騒音規制法第18条の規定に基づき、自動車騒音の状況及び対策の効果等を把握することにより、自動車騒音公害防止の基礎資料となるように道路を走行する自動車の運行に伴い発生する騒音に対して地域が曝される年間を通じて平均的な状況について、全国を通じて継続的に把握することを目的としています。

面的評価とは?
 幹線道路に面した地域(道路端から50mの範囲)において、個々の建物ごとの騒音レベルを推計し、環境基準を超過する住居等の戸数の割合を算出する道路交通騒音の評価方法です。
 参考:自動車騒音常時監視支援について(環境省HP)
 
 自動車騒音常時監視業務(面的評価業務)の流れ
 
 実施計画の策定
実施計画は、毎年の監視について一定の水準が確保され、かつ効率的に実施されるために、次の項目を定めることにより策定します。

 (1) 監視地域に関する基礎調査の計画(都市計画、用途地域等)
 (2) 監視の対象となる道路(幹線交通を担う原則2車線以上の車線を有する道路)
 (3) 面的評価の計画(対象評価区間のローテーションの決定)
 (4) その他、自動車騒音の状況の把握を適切に行うために必要と認められること

監視地域:自動車騒音の常時監視の対象(地域及び道路)となるのは、幹線交通を担う原則2車線以上の車線を有する道路(高速道路、一般国道、都道府県道、市町村道(4車線以上の区間))で、住居等が存在する地域(道路端から50mの範囲)。

評価区間:対象となる幹線道路は、交差点、道路の形状や構造(高架、盛土、切土等)、インターチェンジ等で交通状況が変わるため、1路線(対象路線が市内を横断している場合、市町村境から市町村境の間)でも、上記の条件や構造で区間が区切られます(評価区間)。自動車騒音の常時監視では、この評価区間ごとに評価します(基本的に評価区間として、国土交通省が実施している道路交通センサス(平成17年度版、平成22年度版)の区間を用います。)

面的評価の更新の頻度:全ての路線を対象に、原則5年に1回更新を行います。
 
 騒音測定・沿道条件の把握
面的評価は、対象道路の沿道状況の把握、騒音発生強度の観測、騒音暴露状況の把握を行うことにより実施します。

●沿道状況の把握
 沿道状況の把握は、上下線道路端より50m範囲とします。把握する内容は、以下のとおりです。

 ・建物の位置(地図と現地目視での確認) ・戸数(現地確認) ・建物(用途、形状等の確認)
 ・道路(周辺の地形、防音壁、構造等の確認、車線)

●騒音発生強度(騒音レベル)等の把握
 騒音発生強度の把握は、現地(対象道路地域の代表となる地点)による測定により行います。

 ・騒音レベル(原則道路端代表1点、24時間及び背後地1点時間帯(昼・夜)各2回)
 ・交通量(時間帯(昼・夜)各2回)  ・車速(上下線各10台)

※1 現地での測定は、年間を通じて平均的な状況を呈する日(晩春(蛙が鳴き出す頃)から晩秋(虫の鳴き声)は、測定に影響が出やすい時期であるため、一般的に測定は避けている。)。

      
 
データの入力・整理〜騒音測定暴露状況の把握
環境省面的評価支援システムによるデータ処理(環境省へ報告するための必要なデータの作成)

面的評価支援システムにおける作業内容は、以下の通りです。
 初期設定→要素設定(道路設定、沿道設定、騒音設定:対象路線の騒音レベル、交通量、車速、戸数、建物用途等のデータ整理及び入力)→騒音推計〜結果活用(騒音推計前、騒音推計後、分析・活用、指定出力、データ管理)

●騒音暴露状況の把握
 騒音暴露状況の把握は、評価区間ごとに当該評価区間内(幹線道路端から50m範囲)の全ての住居等のうち、環境基準の基準値を超過する戸数及び超過する割合を把握する。

●使用ソフト等
 ・環境省面的評価支援システム(環境省よりダウンロード)
 ・電子地図(ゼンリン:Zmap−TOWNUなど)
 ・電子地図(国土地理院数値地図25000(空間データ基盤))
 ・都市計画地図
 ・GISエンジン((株)カーネル製)
   ※環境省よりダウンロードする場合、ID及びパスワード(申請)が必要となります。
 ・パソコン(面的評価支援システムについて(動作に必要なパソコン環境等)(環境省HP)
   ※ 使用するパソコンや電子地図を委託の中で購入し業務を行う場合、そのライセンスを取得し(担当部署名)帰属します。

      
 報  告
環境省への報告(定められている様式により報告)

報告事項(事務処理基準より)
 報告に当たっては、監視の対象とする道路の全ての評価区間を報告の対象とし、次に示す事項を報告するものとする。

  ・評価区間ごとに住居等の騒音暴露状況、道路の状況、環境保全措置の実施状況
  ・複数の評価区間に重複して計上される住居等の状況
  ・騒音発生強度の把握において調査された沿道騒音レベル、自動車の交通量及び速度
  ・評価区間及び騒音発生強度の把握の地点に関する地理情報
  ・その他、各年の報告の依頼において、必要とされた事項

   ※環境省への報告は、電子媒体(又は紙媒体)となります。
当 社 の 特 徴
 当社では、実施計画の策定から、騒音の実測、面的評価から報告まで一連の業務を実施することがが可能です。県、特例市における実績(茨城県、群馬県、埼玉県川越市、所沢市等)も多数ございます。
 また、騒音・振動に関する、予測・評価・検討業務についても実績があります。是非、お気軽にご相談ください。
お問い合せ:株式会社環境総合研究所 埼玉県川越市鴨田592番地3 TEL 049-225-7264 E-mail office@kansouken.co.jp
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