ネイチャーポジティブ・コンサルティング事業

●2021年6月、G7サミットにおいて『G7 2030 Nature Compact』が合意。2030年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させる（ネイチャーポジティブ）という目標達成に向け、G7各国が取り組みを進める。
●わが国では、2023年に『生物多様性国家戦略』を策定、その中で2030年までに国土の30％以上を自然環境エリアとして保全する「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」が示された。
●「30by30」の実現に向けて(一社)日本経済団体連合会など17団体が発起人となり「30by30アライアンス」を結成。「30by30」およびネイチャーポジティブに向けた機運の醸成と具体的な取組促進を図っている。

*環境総合研究所は本年7月に「30by30アライアンス」に参画

環境省では令和５年度から、生物多様性の価値を有し、事業者、民間団体・個人、地方公共団体による様々な取組によって、（本来の目的に関わらず）生物多様性の保全が図られている区域を、「自然共生サイト」として認定。これまでに184か所が認定されている。
　「自然共生サイト」は、保護地域との重複を除き、OECM(Other Effective area-based Conservation Measures: 保護地域以外で生物多様性保全に資する区域)として国際データベースに登録される。

【自然共生サイトの対象】
企業の森、ナショナルトラスト、バードサンクチュアリ、ビオトープ、自然観察の森、里地里山、森林施業地、水源の森、社寺林、文化的・歴史的な価値を有する地域、企業敷地内の緑地、屋敷林、緑道、都市内の緑地、風致保全の樹林、都市内の公園、ゴルフ場、スキー場、研究機関の森林、環境教育に活用されている森林、防災・減災目的の森林、遊水池、河川敷、水源涵養や炭素固定・吸収目的の森林、建物の屋上、試験・訓練のための草原など。
自然共生サイトの登録申請をお考えの団体様はお気軽にお問い合わせください。